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「日本はいったい何処へ行こうとしているのだろう?」
いや、違う、こう聞くべきかもしれない。
「政府は日本を何処へ導こうというのか?」
とても、安心、安全、夢のある国への導き手ではないと思われる。
後期高齢者問題しかり、年金問題しかりである。

特に、今回、派遣労働者の問題を考えてみたいと思う。

政府は、日本企業が弱体化していることを危惧し、
労働者派遣法を作り上げた。
その結果、日本企業は、力を持ち直し、業績を上げてきた。

企業は、安く労働を使いたいし、
経営陣の利益は最大限に上げていきたい。

その結果、今や1/3の労働者が、正社員ではないとのこと。

やがて、不安定な社会人が増え、
社会全体の消費がじわりと落ち込んでくる。

企業は、真綿で自分の首を絞める状況になってきた。

企業も、政府も、本来の理念を忘れてしまっている。

日本国民とは、一部の特権階級のものではない。
国民一人一人が、豊かな生活、
安定した人生設計のできる国、
生きがいのある生活を求めている。

政府は、これらを「自己責任」だといわんばかりである。
しかし、これを自己責任にしないために「政府」という
組織があるのではないだろうか?

企業だってそうである。
近江の商人の家訓には、三方良しの理念がある。
すなわち、「買い手良し、世間良し、売り手良し」である。

日本企業は、偽装問題で、買い手を裏切り、
売り手であるところの、企業内の職員さえ、
派遣社員として、契約打ち切り等で、簡単に裏切り、
企業として社会を良くするという理念さえ見えないから、
世間も裏切っている。

企業にとっての、売り手とは、一部の経営陣だけ、
それでいいのだろうか?

企業に任せてはいけない。
それが、できるのは、政府でしかない。
決して、個人の自己責任にしてはいけない。

そういう部分もあることは確かである、
しかし、それだけではないことの方が大きい。

社会のシステムそのもので、夢の持てる国にする
その理念を政治家は持つべきだと思う。

美しい国は、そこに住む人々が、
夢を持てる国でなければならない。



志位委員長の言葉を聴いて欲しい。
「こんな働き方をさせて、日本の将来はあるのか?」





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